サラリーマン家庭の専業主婦は優遇されている？
同僚の独身女性が「専業主婦は保険料など負担がないのに、健康保険や年金の制度を利用できるし、子供がいれば児童手当ももらえる。私はそういったもののために負担を強いられている」といったようなことを言っていました。
うちは奥さんが専業主婦なので、冗談で「私のお金返して」的なことを言われ、ふと、専業主婦はどれぐらい優遇されているのか、そして、働いて給料を貰っている人はどのぐらい負担が増えているのか調べてみました。適当な仮定でざっくりと調べただけなので間違っていたらご容赦ください。
専業主婦が免除されている健康保険料と年金保険料など
マイナビ学生の窓口の「日本人の平均年収400万円だと税金負担はどれくらい!? 結局手取りはいくら？」によると、支払うべき健康保険料は205,382円とのことです。専業主婦はこの保険料が免除されていますが、夫と同じサービスの提供が受けられます。夫が30歳で結婚し定年の65歳までこの状況が続くと考えると、生涯（35年）で7,188,370円得していることになります。
次に、国民年金の保険料を支払う必要がありませんが、国民年金を貰うことができるようです。国民年金保険料は今年度から月額16,900円。1年で202,800円になります。これも35年で7,098,000円と約7百万円の得になります。
40歳から65歳までは介護保険料も免除です。大体月3,000円程度と仮定すると、年間48,000円、25年間で1,200,000円になります。生涯の総額は結婚する時期で全く変わってくるため、年間の得する額についてまとめると以下になります。
加えて、配偶者控除により夫の所得から380,000円の控除がされる結果、380,000円の20％（年収400万円の場合）、76,000円分の税金が少なくなります。
【年間の想定免除額（年収400万円の場合）】
健康保険料 205,382円
国民年金保険料 202,800円
介護保険料 48,000円
配偶者控除による減税 76,000円
合計 532,182円
年間約53万円、給与所得者が負担して維持しているサービスを免除されていることになります。この金額分給与所得者は分担して負担させられていると仮定します。
「お金返して」といわれたらいくら返せばいい？
さて、冒頭に「お金返して」と言われた話を書きました。もちろん冗談ですが、本気で返そうと思ったらいくら返せばいいでしょうか。
上記の専業主婦として得した額を正社員として働いている人の総数で割れば、その人の負担している額が出るのではないでしょうか。実際には派遣社員も入ると思いますが、正社員に絞れば金額は多めに出るので、より保守的な数字がでます。
正社員の総数は約3,304万人（日本経済新聞 電子版2016/2/17）です。上記の約53万円を3,304万人で割ると、0.0161･･･円。100年で1.61円になります。個人対個人で見れば、負担額は微々たるものです。
専業主婦は別にズルくはない
そもそも論に立ち返りますが、専業主婦が得をしているのは、国の政策でそうなっているのであって、別に専業主婦がズルをして不当に利益を得たわけではありません。いくら目の前の専業主婦に不当な利得だから保険制度のサービスを放棄しろ！と無理やり放棄させても、給与所得者の負担は1円も減りません。
全専業主婦が保険料を負担することで給与所得者の負担を軽減させたいのであれば、政策を変える以外には実現不可能です。というわけで、専業主婦に不満を持つのは不毛だというのが私の結論です。